相続税の物納できる財産の順位と種類の見直し

横浜市青葉区の税理士、古嶋（フルシマ）です。

相続税の物納制度とは

国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納（税金の分割払い。ただし利子がかかる）によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

ただし物納することのできる財産には「順位」があり、第１順位の財産を保有していた場合は、第２順位第３順位の財産より先に物納に充てなくてはなりません。

物納に充てることのできる財産の順位と種類の見直し

現在の物納に充てることのできる財産の順位は、

第１順位　不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等
第２順位　非上場株式等
第３順位　動産

となっています。平成29年4月1日から、以前は第２順位だった上場株式等が第１順位に格上げされています。

価格変動リスクを避けるための改正

上場株式等は価格変動リスクが高く、さらに相続の遺産分割協議等が終わるまで、譲渡しにくい実態があります。上場株式等の物納が過去の財産順位第２順位であると、相続時から申告期限までの10か月の間に、急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、という事態もありました。

今回の改正によって、上場株式等の物納に充てることができる財産順位が第１順位となったため、相続時点の時価（または３か月間の平均額）が納める資産の価値としてみなされ、大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。