意外と重い住民税

横浜市青葉区の税理士、古嶋（フルシマ）です。

所得税の確定申告で税額が少なくてよかったとホッとしたのも束の間、住民税の納税通知書が届いてビックリという人が、あとを絶ちません。中には「所得税が還付されたのにその分住民税でみんなもっていかれた」など怨嗟混じりの声すら耳にします。

所得控除額が少ない

所得税と住民税とで所得計算の方法に違いがありません。しかし、項目によっては住民税の方が所得控除の額が少ないので、その分だけ住民税の課税所得が多くなってしまいます。

例えば、基礎控除は所得税が38万円なのに対して住民税は33万円です。また、生命保険控除も所得税が最高12万円なのに住民税は7万円です。

扶養控除、障害者控除など控除対象項目が増えるほどに課税所得の差が大きくなります。

所得税は5％から45％までの7段階の累進課税です。これに対して住民税は平成19年の税源移譲により一律10％の税率になりました。したがって所得が少ない人ほど住民税の税率が割高になります。

単純な税率比較であれば課税所得が427万円以下の人は住民税のほうが高いということになります。

所得税の確定申告書を提出する際の最大関心事は、幾らの税金を納めなければならないかあるいは幾ら戻るのかにあります。本当は源泉税額や予定納税額が差し引かれる前の金額がその人の年間税額なのですが、すでに払い済みの金額はどこか意識の外にいってしまいます。

そのあとにかかってくるのが住民税です。特別徴収であれば気になりませんが、普通徴収の場合は、つい数ヶ月前に支払った第3期分の所得税額と較べてしまいます。4回に分けるとあっても総額でこんな金額になるのか、というわけです。

源泉税の先取りが少なかったから年末調整で不足になり、とても損をした気になってしまうのと何か共通するものがありそうです。