平成30年の年末調整
横浜市青葉区の税理士、古嶋（フルシマ）です。
配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。
配偶者控除の見直し
従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円（老人控除対象配偶者の場合48万円）の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円（合計所得金額900万円）を超えた場合の控除額は次のようになります。
- 給与収入1,120万円超1,170万円以下（所得金額900万円超950万円以下）の控除額 ⇒ 26万円〈32万円〉
- 給与収入1,170万円超1,220万円以下（所得金額950万円超1,000万円以下）の控除額 ⇒ 13万円〈16万円〉
- 給与収入1,220万円超（所得金額1,000万円超）の控除額 ⇒ 0円
※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額
配偶者特別控除の見直し
対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下（合計所得金額85万円以下）の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万円超 123 万円以下（給与収入103万円超201万円以下）」となりました。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わっています。
留意事項
改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必要です。
