仕事で強いストレスを感じる人が６割も

横浜市青葉区の税理士、古嶋（フルシマ）です。

平成29年度労働安全衛生調査

厚生労働省が平成30年8月に発表した平成29年の「労働安全衛生調査（実態調査）」（平成29年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象）によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は58.4％で平成28年の前回調査を1.8ポイント上回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は58.3％と前回調査より1.2ポイント減少しました。

過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は0.3％でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」及び「金融業、保険業」が1.2％と最も高く、退職した労働者は「運輸業、郵便業」が0.5％で最も高くなっています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は58.4％（前回調査56.6％）ですが、取り組み内容（複数回答）は「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査」（ストレスチェック）が64.3％（同62.3％）と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が40.6％（同38.2％）、「事業所内での相談体制の整備」が39.4％（同35.5％）となりました。

ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法（平成27年12月1日施行）に基づくストレスチェック」が93.8％（同79.3％）、事業所独自のストレスチェックが6.2％（同6.4％）になりました。

また、労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、事業所が指定した医師等の専門家による面談等を実施した事業所の割合は 47.0％（同 33.6％）となりました。

仕事や職業生活に関する強いストレス

現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は58.3％（前回調査59.5％）でその内容（複数回答）を見ると「仕事の質・量」が62.6％（同53.8％）と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が34.8％（同38.5％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）が30.6％（同30.5％）となりました。

参考：平成29年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況｜厚生労働省